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さて、今日12月11日は「 京都議定書が採択された日」です。
京都議定書とは？
今から21年前の1997年 (平成9年) 12月11日に、地球温暖化防止京都会議 (COP3) が閉幕し、京都議定書が採択されました。
議定書では、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)をはじめとする物質について、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められました。
しかし、後にアメリカとカナダが離脱しています。
地球温暖化に取り組む意思のないトランプ大統領
アメリカ政府は23日、気候変動に関する報告書「第4次全米気候評価、第2巻」を発表しました。
「温室効果ガスの排出増加が歴史的なペースで継続していることを受け、米経済の分野によっては今世紀末までに年間損失額は数千億ドルに達する見通し」など、地球温暖化の悪化が経済活動に与える影響などを詳述しています。
この報告書に対して、トランプ大統領は「信じない」と答え、「中国や日本やアジア全体とかほかの色々な国が、温室効果ガスの排出量を削減する必要がある」とうそぶいています。(こちらの記事参照)
平均気温の経年変化と今後の予測
地球温暖化に関して、Wikipediaに掲載されている「世界の年平均気温の偏差の経年変化」グラフです。
そして、地表面の平均気温の変化について図示したものです。
温暖化対策に無関心でいいのか？
トランプ大統領は、2016年の大統領選中には気候変動は「でっち上げ」だと発言しましたが、最近はやや修正しているようです。
しかし、トランプ政権は、化石燃料重視の政策を追求し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱を表明しました。今年 (2018年) 春には、米航空宇宙局 (NASA) の地球温暖化ガス調査活動予算を削減しています。
こうしたニュースに接するたびに、超大国の指導者が、こうした姿勢でいいのだろうか、と薄ら寒い思いをしているのですが・・・
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2018.12.11記)
